那須塩原市議会 2022-11-30 11月30日－04号
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、ゼロ歳から２歳児までの保育料の無料化、もしくは減免についての考え方ということでございますが、まず初めに、保育料徴収の考え方について若干説明させていただきますと、保育料というものは、いわゆる行政サービスの一つであります。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、ゼロ歳から２歳児までの保育料の無料化、もしくは減免についての考え方ということでございますが、まず初めに、保育料徴収の考え方について若干説明させていただきますと、保育料というものは、いわゆる行政サービスの一つであります。
既に給食費の無料化の話がありましたけれども、やっているところも何とか四苦八苦してやっているのですよね。 実はその既に見直して、バックしたりですね、そういったところがあったりして、そう簡単に給食費にいくかどうかわかりませんけれども、多分、その分の穴埋めができたので、ほっとされている自治体もあるかもしれません。
(4)兵庫県明石市では、毎年人口が増加しており、子ども政策の目玉に５つの無料化というものを行っているようですが、子ども政策を含めて本市では今後どのような政策・施策を講じ、計画を達成させていくのか、その具体的な取組についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 19番、鈴木伸彦議員の質問に対し、答弁を求めます。 企画部長。
子育てに関する新たな施策についてでありますが、既にご承知のとおり、子供の遊び場「しおらんど」、母子手帳アプリ「すくすくしおやっこ」、赤ちゃん誕生祝金、子育て世代包括支援センター、中学校進学祝金、子供医療費18歳までの無料化、おむつの給付券など、本町独自の子育てを支援して実施してまいりました。
学校給食無料化は2011年４月からの制定でしたけれども、同年３月11日、東日本大震災が起こりまして、市職員の皆さんは危険な庁舎から椅子や机を駐車場に運び出して、市民への対応、それから津波で家を流された方々が、そして原発事故の避難者が続々と大田原に入りました。不眠不休の支援活動が続く中、震災復興を最優先させるため一時延期されて、翌2012年10月からの学校給食完全無料化が始まりました。
学校給食サービス事業費等補助金につきましては、平成24年10月から全額補助による完全無料化を実施しておりましたが、健全な財政運営に向けて、財政の見直しや検討を行いました結果、令和２年度は小中学生ともに給食費の８割程度の補助、令和３年度は５割程度の補助を実施してまいりました。
○佐藤 信 市長 こども医療費の18歳までの無料化についての質問にお答えをいたします。 まず、本年３月議会の答弁の中で、日光市から本市への人口流出を憂慮した件につきましては、こども医療費の無料化について、「やる必要がない」などとは、全くもって考えておりません。
あと、子育て世代へのアンケート項目で、義務教育中の給食費を無料化していますかというところ。 あと、中学生まで医療費が全て無料ですかというところ。 高校生まで、医療費が全て無料ですかというところ。 こういうところが、今どうなっているかということを、報告をいただきますのと、では、それだけまず、お願いします。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 糸井朗総合政策部長。
まあ、このインターは、まあ、わかるとしても、だったら、さつきロード、インターを無料化にしろとか、そういった要望のほうがよっぽどきくのではないかなと思うのですけれども、実際、そこら辺、ちょっと聞いてみたい。
学校給食費につきましては、平成24年10月分から無料化を実現いたしましたが、令和２年度は８割程度、令和３年度からは５割程度の助成とさせていただいております。
実際に市のホームページに入りますと、新型コロナウイルスに関するお知らせから感染予防に入りまして、そして新型コロナウイルス感染症関連情報に入りまして、感染拡大傾向時等の無料検査の実施に入りまして、ワクチン・検査パッケージ等を利用するための検査及び感染拡大傾向時等の検査の無料化についてに入りまして、検査拠点でやっとこの一覧表にたどり着くのです。
「すべては子どもたちの未来のために」は、私のマニフェストの１番目に掲げた項目でありまして、これまで子ども幸福課の新設や子ども権利条例の制定、学校給食費の無料化などに着手をしてまいりました。令和４年度予算案にもこの項目や関連する事業を計上いたしましたので、その一部を申し上げます。 まずは、先ほども申し上げましたが、小中学校給食費の助成事業であります。
質問いたしますのは、207ページの３の500円の一部負担金は、以前レセプト代と説明を受けてきましたが、制度上、マイナス条件を受けてでも実施する完全無料化とのことですが、その影響はないのでしょうか、お聞きします。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（村越雄二） お答えいたします。
振り返りますと、平成22年度からの１期目は、「大田原市民の幸せ感の向上」を図るため、市政刷新に取り組むとともに、東日本大震災からの復旧及び復興事業を最優先にしながらも、同時並行して、私のマニフェストの一つ「すべては子どもたちの未来のために」を具現化する施策として、学校給食費の無料化に取り組み、また栃木県北部の中核医療機関となる那須赤十字病院の開業、中心市街地活性化のためのトコトコ大田原オープン、憩いの
また、山梨県甲州市では、小・中学校の給食費を全額無料化をして、手厚い支援で子育て世帯を都市部から地元に呼び込んでおります。 当市貝町でも、新生児は、生まれた子供さんですね、令和元年度は67名、令和２年度は54名となっております。
これが住民の皆さんの大きな運動の中で500円になり、そしてこの負担額は今度はゼロになって、完全な無料化になったわけだよね。 それで、この償還払いというのは、子宮頸がんワクチンの話が出ましたけれども、非常に申請が難しいんだよね、面倒くさいんですよ。一旦病院に行って証明をもらって、役場へまたこれを持ってきて、それをまた病院に行ったりしてと。
また、各種事業の中で私が一丁目一番地と言っていた給食費の無料化等につきましては、50％はこれは死守していきたい。これも議員さんからの質問に対してお答えをしているところでございますので、100％ではなくなったということで、ある意味50％の抑制ということになったかと思います。
しかし、本市は今まで給食費の無料化というものを行ってまいりまして、そこの無料の部分で医療費を賄っていただきたいという答弁もいただいたことがございます。
先ほど市長の答弁にもあったように、これまでも保健の向上、あるいは健全な発育を進めていくために、子供の疾病や早期発見、早期治療を促進していくというところでは、いろんな角度からこども医療費の無料化というのは叫ばれているところでもあります。 市長会のほうでも、そうした提言をされているということで、それは以前からも、私も存じているところでもありました。
第二子からの保育料の無料化等につきましては、国や県の子ども・子育て支援制度の拡充が図られてきたことから、市の上乗せによる軽減施策は見送ることといたしました。現在第２子で３歳未満の保育料は、国の基準に基づき５割負担となっております。学校給食費につきましては、平成24年10月から無料化を実現いたしましたが、本年４月から保護者５割負担となっております。